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省エネ住宅ポイント

   
省エネ住宅ポイント制度がスタートしました。
さまざまな商品などと交換できるポイントが発行されます。
 
省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及とともに、住宅投資の拡大を目的としています。一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品などと交換できるポイントを発行する制度です。
 
予算がなくなり次第終了となります。この機会を有効にご活用ください!
 

ポイントの発行対象

ポイントの発行対象
 
1)エコ住宅の新築
所有者が自ら居住するために取得する住宅が対象です。(借家は対象外)
また、次の1~5のいずれかに該当する新築住宅(基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。) 
 1.省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
 2.一次エネルギー消費量等級5の住宅
 3.一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
 4.断熱等性能等級4の木造住宅
 5.省エネルギー対策等級4の木造住宅
 
申請には、新たに建築する住宅(注文住宅・分譲住宅)の取得(新築タイプ)と平成26年12月26日までに完成した新築住宅(※)の購入(完成済購入タイプ)があります。
※ 工事完了の日から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない住宅
 
2)エコリフォーム
全ての住宅が対象。
<対象となる工事内容>
次の1~3のいずれかの改修工事
 1.窓の断熱改修
 2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
 3.設備エコ改修(エコ住宅設備を3種類以上設置する工事) 
 これらに併せて行う以下の工事等
 4.その他の工事等
  • バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張)
  • エコ住宅設備(2種類以下)
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • 耐震改修工事
 5.既存住宅購入を伴うリフォームによるポイント加算(既存住宅購入加算)
 
※太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
 

発行されるポイント数

発行されるポイント数
 
1)エコ住宅の新築 1戸あたり 300,000 ポイント
2)エコリフォーム 1戸あたり 300,000 ポイント
※耐震改修を行う場合は、1戸あたり 450,000 ポイントを上限とします。
 

ポイントの交換

ポイントの交換
 
発行されたポイントは、以下のような商品等と交換可能になります。また、即時交換にも利用できます。
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品(エコ商品、エコ商品券等)
  • 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援商品)
  • 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)
  • 環境寄附、復興寄附
 

ポイントの申請対象期間

ポイントの申請対象期間
  <工事等の期間>
  ●工事請負契約 平成26年12月27日以降
※建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます
※完成済購入タイプは、工事請負契約の期間に制限なし
  ●着工・着手 平成26年12月27日~平成28年3月31日
※工事請負契約以降
※完成済購入タイプは、建築の着工の期間に制限なし
  ●工事の完了 平成27年2月3日以降
※完成済購入タイプは、平成26年12月26日まで
  ●不動産売買契約 平成26年12月27日以降
※変更契約はみとめられません
※完成済購入タイプは、平成27年2月3日以降
 
  <申請関係の期間>
  ●ポイント発行申請の期間
(ポイント予約申請も同様)
受付開始:平成27年3月10日
期限:予算の執行状況に応じて公表
※遅くとも、平成27年11月30日までには締め切ります
  ●ポイント交換申請の期間 受付開始:平成27年3月10日
期限:平成28年1月15日
  ●完了報告の期限
工事完了前のポイント発行申請を行った場合のみ必要
[エコ住宅の新築]
戸建て:平成28年9月30日
共同住宅等で階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で階数が11以上の場合 平成30年3月31日
[エコリフォーム]
戸建て、共同住宅等:平成28年6月30日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が10以下の場合 平成29年3月31日
共同住宅等で耐震改修を実施する階数が11以上の場合 平成30年3月31日

※工事完了前のポイント発行申請で即時交換を利用できるのは、平成28年2月15日までに即時交換工事を含めた完了報告が可能な場合のみ
   
※ポイント発行申請の期限は、エコ住宅の新築とエコリフォームで受付終了時期が異なる可能性があります。
 
※本ページは省エネ住宅ポイント事務局の広報内容をもとに作成しています。(平成27年4月14日現在)詳細につきましては「省エネ住宅ポイント事務局」のホームページをご覧ください。
 

▼お気軽にお問い合わせください

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  一般建設業(建築工事業)
  許可取得
  富山県知事認可(般-4)
    第8056号
   2級建築士事務所開設
  富山県知事登録
    第(1)1195号
●電気工事業
  電気工事業認可取得
  富山県知事届出第22006号
 ●環境
  エコアクション21認証・登録
  登録番号0004831
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